対北制裁措置を決定＝送金報告基準を引き下げ―政府（時事通信）

　政府は28日午前の閣議で、北朝鮮に対する追加制裁措置として、送金の報告基準額を現行の1000万円超から300万円超に引き下げることを決めた。現金持ち出しの届け出基準についても、30万円超から10万円超に下げる。　

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